今回のブログでは、前々回の記事の続編として、企業がホームページにおいて発信する｢非財務情報｣において、どのような内容が企業価値を高めることに直結するか、その考えをお伝えしようと思います。
結論
SDGs（持続可能な開発目標）や、サステナブル（持続可能性）の実際の取り組み情報を伝える
解説
昨今は企業価値を計る指標として、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）をはじめとする｢非財務情報｣が注目される時代です。
上場企業における投資家向け広報（ＩＲ）ですら、近年は「統合報告書」などでこの情報を開示する例が増えていることも、それを裏付けていると思います。
しかし、PDFの分厚い報告書をディスプレイ上で見るのは骨が折れ、そもそも投資家以外の一般ユーザがこの情報にリーチすることは少ないはず。
ＥＳＧはもともと機関投資家による企業評価の指標なので、あらゆるステークホルダーに訴求する非財務情報としては、サステナブル経営の活動と、それも目標に加えるＳＤＧｓが代表的な内容と考えます。
かつて良くいわれたのが、企業がＥＳＧ経営を進めることにより、国が目標とするＳＤＧｓも結果として実践することにつながるということです。
しかし、そもそも両者は生い立ちも違い、情報を届けたい先も違うので、分けて考えるべきではないでしょうか。
逆にいえば中小企業こそ、ホームページにおいてサステナブル経営ならびにＳＤＧｓの活動を積極的に情報発信し、企業価値を高める時代と考えます。
特に自社の事業が、資源循環型社会や脱炭素の実現につながっている場合は、大きなチャンス。クライアントも協力会社も就活生も、そのような企業を選ぶ傾向が強まっているからです。
1つだけ、このサステナブル・SDGsの情報発信において注意すべきは、誇張ではなく、実際に行っている内容を書くことです。
見せかけのＥＳＧを指す「ＥＳＧウオッシュ」が、ドイツ銀行のグループ会社をはじめとする複数の企業において問題視されたニュースが、今年の夏に報道されました。
マスコミのニュースにはならなくても、今は一般市民が情報発信の主役となる時代。
たとえば「サステナブルな企業を選んで就活したのに現実は違った」 → ｢SNSや口コミサイトで嘆きの投稿｣ → ｢拡散｣ ・・・ありがちなこのような事例は企業のイメージを大きくダウンさせてしまいます。
企業情報の開示ルールや取り組み内容の評価手法はまだ発展途上ですが、ウォッシュ（見せかけのみ）を見る目が厳しくなっていくことは、今後、強まっていくと思うのでご留意ください。
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